新潟市のファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）　石井順子 | 日記 | 老後２０００万円も大事だけれど認知症はどうする？…FP石井順子のいいたい放題

政府は先日
認知症施策推進大綱を
発表しました。
長寿社会の日本が
世界でもっとも認知症の有病率が
高いといわれています。
これから先の対策を
考えいていかなければということ。

日本の認知症有病率は
現在人口に対して2.33％。
2037年には3.8％に増えると予想。
深刻です。
認知症での行方不明後
死亡が確認されたのは
去年までの5年間で508人
介護の看病疲れでの殺人31件
介護者の自殺230人。

家族で認知症という問題を抱えると
とても深刻です。
家族で対処しようとすれば
介護による離職など
お金の面での悩みや
肉体的、精神的負担があります。

2000年に導入された介護保険ですが
当初の給付は3.6兆円
2017年は10兆円と相当膨らんでいます。
今後もどんどん増え
保険制度が成り立たない雰囲気です。

認知症に対しての国の対策ですが
認知症は誰もがなりうるとして
認知症になっても本人が
みんなと変わることなく
尊厳と希望をもって生きていける
「共生」と
認知症になることを遅らせる、
また認知症になっても進行を遅らせる
「予防」という
大きく2つの目標を掲げています。

ここで深刻なのが人手不足です。
介護施設の職員さん頼みでは
難しいです。
考えられたのが
認知症サポータの養成です。
認知症に対する
正しい知識を持ち
認知症の方とその家族を支える
サポータを地域や職場で養成するということ。

この方法はいいですね。
国がすべてを賄いきれなければ
地域でやっていくしかありません。
町内会で子どもの見守りを
当番制でやっているような
ある程度強制力のある
ボランティアの制度にして
やっていくしかないのかと思います。

独身の方も多いし
子どもの育児の問題や
ひきこもり
高齢者の認知症、
社会には家庭ではもう
乗り越えきれない問題が多くあります。
平成は個人主義が中心でしたが
令和は地域で少し介入するということも
やっていかなければならないかもしれません。

FPができることは
個人としての老後の準備です。
悩んだらFP石井順子に聞いてみて！